小浜市議会 2021-02-25 02月25日－02号
第151条第１項および第８項において、地域密着型特別養護老人ホームの人員配置の見直しとして、一定の要件を満たした場合に栄養士を置かないことを可能とすることや、サテライト型施設において、本体施設との生活相談員の兼務を可能としております。 また、151条第３項においては、介護保険施設の人員配置の見直しとして、従来型とユニット型を併設する場合には、介護・看護職員の兼務を可能としております。
第151条第１項および第８項において、地域密着型特別養護老人ホームの人員配置の見直しとして、一定の要件を満たした場合に栄養士を置かないことを可能とすることや、サテライト型施設において、本体施設との生活相談員の兼務を可能としております。 また、151条第３項においては、介護保険施設の人員配置の見直しとして、従来型とユニット型を併設する場合には、介護・看護職員の兼務を可能としております。
そのため，すまいるオアシスプラン2021においては，地域密着型特別養護老人ホーム２施設58床や，認知症対応型のグループホーム５ユニット45床などの計画的な整備を盛り込んでいます。 次に，高齢者の生活実態把握についてですが，住民基本台帳を基に，年に１回，独り暮らしの高齢者及び高齢者のみで生活する世帯の情報を民生委員に提供し，訪問等による実態把握を行っています。
市におきましてはこの調査結果を受けまして、家族介護者の負担の軽減を図るために日中・夜間など介護者の多様な就労状況に合わせました柔軟な対応が可能となるように、訪問系・通所系サービスの量の確保に努めるほか、第７期計画期間におきまして、通所・訪問・ショートステイのサービスが一緒に利用できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備でありますとか、認知症グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームを整備するなど、サービス
続いて、地域密着型サービス施設整備等事業費補助金について、第７期介護保険事業計画における市内の施設整備として、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の各１カ所を整備するため、２億960万円を計上するものであるとの説明がありました。
地域包括ケアシステムをさらに推進していくために積極的な介護予防や健康づくり、認知症予防と認知症高齢者やその家族への支援、住民主体の生活支援サービスの創出による地域支え合いの体制づくりなどに取り組むとともに、地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、サービスの充実を図ってまいります。
民生費では、地域密着型サービス施設の整備等事業費補助金として、地域密着型特別養護老人ホームを含む２施設の補助に１億8,501万円余を計上しました。 農林水産業費では、美しい森林景観再生事業について県の内示があったことに伴い、82万円余を追加補正しました。
そのうち認知症高齢者に対するサービス供給体制につきましては、第６期では、地域密着型サービスをさらに拡充させることとしておりまして、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、定員29名、認知症対応型共同生活介護、通称グループホームでございますが、これを１カ所、それから、地域密着型特別養護老人ホームを１カ所などの施設を整備することとしております。
また、地域密着型サービスの整備といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム、これは定員29名で１ユニット。それからグループホーム、これは定員18名で１カ所。それから小規模多機能型居宅介護施設、これは定員29名でありますが１カ所。そのほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１カ所計画しております。 ○議長（末本幸夫君） 水津達夫君。
一方、介護保険サービスの基盤整備では、定期巡回・随時対応サービスや、グループホーム、小規模多機能型居宅介護の増設、地域密着型特別養護老人ホームの新設を計画するなど、サービスの充実を図るとともに、在宅介護への支援を強化してまいります。 本市の要介護認定者数は、平成29年には、26年に比べ443人増の3,314人と推計されております。
第50号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）中、まず介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金に関連して、１億5600万円の内訳はとの問いに対して、地域密着型特別養護老人ホームについては１床当たり400万の29床分で１億1600万円、認知症対応型通所介護の併設施設については１施設1000万円、認知症対応型共同生活介護施設については１施設3000万円であるとの回答がありました。
まず，第28号議案 福井市介護保険条例の一部改正に関して委員から，国の政策である療養病床の再編成計画を受け，本市では介護療養病床の転換により介護床が157床減少するとのことだが，どのように対処していくのかとの問いがあり，理事者から，介護床の減少対策として，認知症対応型グループホームの99床及び地域密着型特別養護老人ホームの87床を整備していく。
この介護療養型医療施設の中には老人保健施設など他の施設に転換する意向を示している施設もありますが，市全体としては介護に係るベッドが約180床分減ることとなり，その対応策として，市が指定する地域密着型特別養護老人ホームやグループホームなどを順次整備していきたいと考えております。 次に，子育て支援の御質問についてお答えいたします。
なお，本年度につきましては地域密着型特別養護老人ホーム，グループホームを各１カ所，その他小規模多機能居宅介護事業所や認知症デイサービスの整備などを予定しております。 ２点目の在宅介護支援センター業務委託廃止についてでありますが，従来当センターに委託していた相談，福祉サービスの申請，調査等の業務をすべて地域包括支援センターに委託としたために，廃止したところでございます。